養育費算定表見直し、渦中の人間の考察

算定表 その他
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どうもKATSUNです。

昨今の日本は様々な点で変化が多い。消費税の増税、成年年齢の引き下げ、働き方改革などなど。

今までの「普通」が実は「異常」だったと認め、その歪みを埋めるべく制度の変更が起きているのですが、渦中の人間には目まぐるしすぎて付いて行けないというのが本音ではないでしょうか。

その中で、今回は16年ぶりに改定される「養育費算定表」について考察してみようと思います。

結論としては、協議不可ならある程度従うしか方法がない。

自分は現在妻、子どもと別居中で、離婚調停を行っています。先日2度目の調停があり、離婚する意思に変化はないか確認後、残りの時間は終始お金の話です。財産分与、慰謝料、養育費。自分は今、この問題に立ち向かわなければならない状況です。

避けては通れない話ですので、自分なりに考察してみることにしてみました。

主に男性は知っていて損はない話だと思うので、参考にして頂けたらと思います。

自分が男なので、基本的に男性目線になりますがご容赦ください。

以下にコメントしていきます。

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養育費算定表とは

そもそも養育費算定表というのは、夫婦間で養育費について協議(話し合い)で取り決めが出来ない場合、裁判所が両者の年収、子どもの人数に応じて目安とする一覧表になります。

法的な拘束力はないのですが、一般的な基準があることで素早い解決が見込めるとして離婚調停などの場ではよく利用されています。

参考までに今回新たに作成された算定表の一部を以下に示します。

出典:裁判所HP http://www.courts.go.jp/about/siryo/H30shihou_houkoku/index.html

養育費算定表は基本的には子どもの人数、子どもの年齢でどの表を使用するのかが変わってきます。特に子どもの年齢に関しては①0~14歳、②15歳以上で分かれており裁判所のホームページに掲載されているだけで9パターンもあります。

改定前後での変化

世間的に言われている通りですが、全体的に増額の傾向にあります。両者の収入によるので個々のケースで異なりはするのですが月1~2万円ほど増額する場合が多そうです。

従来の算定表は2003年に発行されたもので、現在の社会情勢や税制を反映した結果、改定に至ったようです。

また従来の算定表は弁護士などから「現在の生活の実態に合っていない」などの批判も多かったようで、今回の改定で是正される結果になりました。

支払う側からすると年間12〜24万円の増額なので、痛手には変わりないのですが、親としての責任なので致し方ないと思います。

子どもと暮らしていない側が思うこと

正直に言うと、子どもの養育費が増えて子どもに100%使用してくれるのであれば良いのですが、どうなのか分からないのが払う側の一番モヤモヤするところです。

例えば極端な話ですが、高価な車を購入して「子どもの送り迎えのため」、だから養育費だと言われても納得できないですよね。自分は多かれ少なかれ節約して支払っているのにと思ってしまいます。

実際母子家庭において養育費をもらえていない家庭は多いと聞きますが、養育費をもらった後の使途がフィードバックされないからだと思うのですがいかがでしょうか。

養育費として支払うので子どものためだけに使用してほしいし、妻の財産にだけはしたくないというのが本音です。

また養育費を支払う側はお金を払うだけで楽でしょという風潮があると思うのですが、子どもの成長を見ることが出来ない寂しさは計り知れないです。子育ての辛さはあると思いますが、日々の生活の中で最愛の子どもに会えない悲しみも背負っているという事実は無視なのでしょうか。

自分は子どもと一緒に暮らしたいと考えているので、上記のようなことを思います。

成人年齢引き下げ

令和4年4月には民法改正で成人年齢が現行の20歳から18歳に引き下げられます。世界の成人基準に近づけるように、若者の社会参画を期待してなど様々な要因が働いて改正されると思うのですが、もうすぐ18歳から大人として扱われます。

引下げについての記事はこちら↓↓↓

こと養育費に関して言うならば、20歳の成人のタイミングまでとか、大学を卒業する22歳まで請求される場合が多いですし、実際学生をしていたら経済力はないと思いますのである程度は妥当かと思っています。

そこで自分が思うのは、子どもも法律上大人になり自分で判断できる年齢になっている、かつ経済力がないから援助が必要という状況なら養育費は18歳で打ち切り、それ以降に関しては妻を経由する養育費という形ではなく、子どもに直接手渡したいと思っています。

養育費という枠組みは18歳で外したい。理由は妻がそこに介入することで使途不明金になるからです。

今後の調停時にはこの方向で話をしていこうと思います。

最終的な自分の選択

自分たち夫婦は、夫婦間の協議では決定することができないと判断しています。

だから裁判所の介入を依頼することにしたし、その裁量にはある程度従うつもりで今の状態となっています。

養育費の金額については妻側から一般的な額以上の請求をされており、今後支払い続けることは正直難しいのが実情です。

仮に借金をして首が回らなくなると自己破産という救済措置が用意されています。しかし養育費の場合は首が回らなくなって自己破産したとしても救済措置はありません。

また調停時などに書面での取り交わしがあれば、給与の差し押さえなども可能なことから、かなり拘束力の強い契約になります。

支払いの出来ない契約をすることは、自分の人生、そして支払いを組み込んで計算される子どもの人生を狂わせる行為になるので、真っ当な金額で決着する必要があります。

そのなかで養育費の額については第三者の意見に傾聴する姿勢でいこうと思っています。

各人の置かれた状況を各人で決定できないのだから致し方ないですし、一般論に当てはめるしかないのが実情かと思っています。

養育費問題で悩める方、そしてその可能性が少しでもある方の参考となれば幸いです。

それでは。

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