副業をすべき、やらざるをえない

仕事本1 仕事・副業
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 どうもKATSUNです。

 今回は副業について自分なりに考察してみようかと思います。

 きっかけとしては、実は自分の勤めている会社でもひっそりと副業解禁と思われる文言が行動指針に組み込まれたのが理由です。正確には組み込まれたというよりは、副業禁止の内容が取り除かれたが正確ですね。

 多分現時点で社員の多くは気付いていないです。なぜならその説明をするよう要請されているマネージャーですら気付いていなかったから。笑

 今回の記事を結論から言うと、副業はすべきです。と言うよりやらざるをえなくなると思います。

 このことについてコメントしていきます。

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副業を取り巻く状況

 政府が2016年に「働き方改革実現推進室」なるものを設置し、2017年には計画を発表、2018年は副業解禁「元年」と言われており、大手有名企業で副業の解禁がなされいているそうです。

 実際に厚生労働省のHPでも「副業・兼業の促進に関するガイドライン」「モデル就業規則」という書類が掲載されています。気になる方はこちら↓↓↓

副業・兼業

 実行してみると多かれ少なかれ問題は出てくると思いますが、人口減少が進み労働力が低下していく日本の問題、低賃金だからもっと働いてでも収入を増やしたい多くの国民、両者にとって一旦はwin-winの政策かと思います。

 体感はしたことはないですが、海外では普通らしいですけどね。笑

 以下では「国」、「企業」、「労働者」という視点から副業について考察してみます。

①国としてのメリット・デメリット

 メリット

  • 意欲ある労働力を活用することで、競争力強化になる
  • 所得が増えることで、納税額が増える

 デメリット

  • なさそうだけどどう思います?

 上記の通りです。自分の少ない考察力では国はメリットしかないのかなと思います。強いて言うなら女性が働きに出る機会が増えるので、一層少子化が進むとかは考えられますが、今に始まった話ではないですからね。

 競争力、納税額が見込めるためグイグイやっていきそうですね。

②企業としてのメリット・デメリット

 メリット

  • 副業で得たスキルを本業にフィードバックすることで、仕事の幅が広がる

 デメリット

  • ノウハウの流出の可能性が高まる
  • 労働者自身の労働環境の管理が難しくなる
  • 副業解禁しないことで、人材の確保が難しくなる

 いわゆる日本的な企業にとっては諸刃の剣のような感じがします。

 流動性が高まることで仕事の幅が広がる部分よりも、ノウハウの流出リスクを嫌いそうです。その結果として、まだまだ多くの企業では副業が解禁されていないですしね。

 ただ副業を解禁しないとすると人材、中でも若い人材が確保出来なくなってくるのも事実です。

 自分が就活をする側だったら、当然副業可の企業を選と思います。理由は本業が自分に合っていなかった場合の保険になるからです。最悪副業で食っていくか、という選択肢がとれますよね。この有無は結構大きいかなと思います。また周囲の友人が副業で稼いでいたら羨ましくなりますしね。

 つまり企業側はいつまでも副業を禁止していると「あそこは副業NGだから」というレッテルを貼られ、若い人材が確保出来ず、近い将来継続出来なくなると思います。

③労働者としてのメリット・デメリット

 メリット

  • スキル向上の機会が増える
  • 余剰時間をお金にすることが出来る
  • 今の生計は維持しつつ、別の職に挑戦出来る

 デメリット

  • 自己管理が今以上に必要
  • 税金などの対応

 意欲のある人とそうでない人で格差が広がりそうな印象ですね。受け身的な人はどんどん置いていかれる社会になりそうです。

 とは言え、意欲ある人にとってはメリットしかないですよね。自己管理はデメリットというよりは社会人なら当然のスキルだし、税金についても稼げるなら頑張れると思います。

 意欲的に取り組むことが今後の社会ではマストになるのかなと思います。

まとめ

 今回は副業について考察してみました。

 会社での副業解禁を受けて、上司と話をしたのですがあまり響きませんでした。

 40代後半から50代の先輩方は終身雇用が当然世代なので、副業解禁となってもピンと来ないのかもしれません。また会社でそこそこのポジションにいる人は逃切り人生も可能なので問題ないのかも。

 しかし若い世代は生きるために稼ぐ必要があり、そのためには社会の波に乗る必要に迫られていると思います。

 つまりアンテナを張り巡らせ、適切に情報収集して、上手く生きていく必要があるのです。

 自分は意欲的にに、そして感受性を高めて生きていこうと思います。

 それでは。

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